長期優良住宅化リフォーム推進事業
UPDATE: 2019.05.10
どのような建物が対象なの？
対象となるのはリフォームを行う住宅です。
既存の戸建住宅、共同住宅いずれも対象となります。
事務所や店舗などの住宅以外の建物は対象外です。
どんな費用補助対象になるの？
住宅の性能向上リフォーム工事費などが補助対象となります。
その他複数世帯が同居しやすい住宅とするためのリフォーム工事費
（三世代同居対応改修工事費）や住宅診断等の費用も補助対象になります
補助金はいくらもらえるの？
補助率 1/3 補助対象リフォーム工事費等の合計の1/3の額が補助されます。
補充限度額100万～250万/戸 リフォーム後の住宅性能に応じて3つの補助限度額を設定してます。